日米外相、北の完全な非核化確認　米朝会談前にすり合わせ

［東京　７日　ロイター］ – 河野太郎外相は６日（米国時間）、ポンペオ米国務長官とワシントンで会談し、１２日の米朝首脳会談に向けて両国の認識をすり合わせた。７日には日米首脳会談も開き、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と安易な合意をしないよう念押しする見通しだ。

日本の外務省の発表によると、日米外相は北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄の必要性を確認。従来どおり制裁を継続することで一致した。日本人拉致問題の解決に向け、日米が協力することも改めて確認した。

また、両外相は１２日の米朝会談後、日米、日米韓ですみやかに情報を共有した上で、その後の方針をすり合わせることを申し合わせた。

(久保信博※)

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている