豪政権、内政干渉阻止法案の成立目指し内容修正 中豪関係悪化も
［シドニー ８日 ロイター］ – オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。
ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。
同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。
修正案では、民間多国籍企業の関係幹部については外国エージェントとしての登録を義務付けないとした。
ポーター司法長官は記者団に対し「外国政府や外国の政治組織による一定のコントロールを受ける企業を中心に対象を絞った」と説明した。
野党・労働党は修正案を支持する方針を示した。
法案は近く議会に提出され、７月末までに成立する見通しだ。
中豪関係は中国の干渉を巡るターンブル首相の発言を受けて冷え込んでおり、両国の貿易にも影響が出ている。
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