米大統領とあすの米朝会談の方針で綿密な擦り合わせ行った＝安倍首相

［東京　１１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１１日夕、トランプ米大統領と電話会談し、あすの米朝首脳会談の方針について綿密な擦り合わせを行ったことを明らかにした。官邸で記者団に語った。

米朝首脳会談を控え、トランプ大統領から最新の情勢を踏まえた話をしたいと電話があったとした上で、安倍首相は「基本的な方針は日米、日米韓で完全に共有し、一致している」と述べた。

さらに「あすの首脳会談が北東アジアの平和と安定に向け、大きな一歩を踏み出す歴史的な会談となることを期待する」と語った。

拉致問題についても、提起してもらえることを再確認したという。

安倍首相はその上で「拉致、核、ミサイルの問題が前進し、首脳会談が成功することを強く期待している」と述べた。

(石田仁志)

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている