新潟県知事選の結果、自民総裁選に直接関係ない＝麻生財務相
［東京 １２日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、与党系候補が勝利した１０日の新潟県知事選が９月の自民党総裁選に与える影響について、直接は関係ない、との見方を示した。知事選については「一生懸命やらせていただいた」と総括。自民・公明両党の懸命な努力の結果との見方を示した。
森友学園の決裁文書改ざんについて４日公表した内部調査では、「サーバー、コンピューターを確認するなど財務省として出来る限り調査を尽くしたが、安倍晋三夫妻への忖度を裏付ける資料は見当たらなかったと理解している」と述べた。内部調査で職員に忖度の有無を明示的に質問していないとの批判については「そういう意見があることは知っている」と答えた。
森友改ざんをめぐり国会で特別調査委員会が設置されれば財務省として協力するかとの質問には「仮定の質問には答えられない」とした。
人事についての考え方、森友問題で処分を受けた幹部の処遇などについては、検討中と述べるにとどめた。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている