米国在台協会、新庁舎落成式に米国務次官補が出席　中国反発も

［台北　１２日　ロイター］ – 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の新庁舎落成式が１２日に行われる。

米国と台湾は外交関係がなく、ＡＩＴが事実上、大使館の役割を担うが、「１つの中国」の原則を掲げる中国の反発を招く可能性がある。

米国からはロイス米国務次官補（教育・文化担当）とハーパー議員が出席する。台湾の蔡英文総統もスピーチを行う見通し。

中国の環球時報は１２日、中国は台湾と米国による挑発行為に対し警告する必要があると伝えた。

同紙はＡＩＴの新庁舎落成について論説で、「本土は、台湾当局に対する抑止力を引き続き高め、米国は台湾の救済者になれないことを認識させる必要がある」と主張した。

２０１６年の蔡英文政権発足以降、中国は台湾に対する敵対姿勢を強めている。中国は蔡氏が中国からの正式な独立を目指していると警戒しており、台湾周辺で軍事演習を行うなど、軍事的圧力を強めている。

一方台湾は、防衛力を強化するため、より高度な軍装備品を輸入できるよう米国に働きかけている。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。