電子メール詐欺で世界で74人逮捕、企業財務担当など標的＝ＦＢＩ

［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ – 米当局は１１日、世界で実施した電子メール詐欺の摘発で７４人が逮捕されたと発表した。企業および個人から数十億ドルを盗もうとしていたという。

この電子メール詐欺は、企業の財務にアクセスできる従業員を狙ったもの。信頼できる幹部や取引先を装ってメールを送り、犯罪集団が管理するアカウントへの送金を指示する仕組みだった。

この集団は、不動産購入者や高齢者を含む個人を標的とした詐欺も行っていたという。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の発表によると、２４０万ドル近くが押収され、送金された約１４００万ドルが回収された。

７４人のうち４２人は米国で、２９人はナイジェリアで、それ以外はカナダ、モーリシャス、ポーランドで逮捕されたという。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。