香港、政策金利を2.25％に引き上げ 米利上げに追随
［香港 １４日 ロイター］ – 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１４日、政策金利である基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５％とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ｂｐ引き上げることを決定したことに追随した。
香港は香港ドルを米ドルにペッグさせている。
香港ドルは４―５月、取引バンドの下限である１米ドル＝７．８５００香港ドルまで断続的に下落した。ＨＫＭＡは外為市場で香港ドルの買い入れ介入を実施しており、４月１２日以来の買い入れ額は７０３億５０００万香港ドルに達した。
ＨＫＭＡは３月にもＦＲＢの利上げに追随して２５ｂｐの利上げを実施。世界で最も不動産価格が高い香港で、住宅ローン金利は長期的に上昇すべきだとの見方を示していた。
ただ、ＨＳＢＣ<0005.HK><HSBA.L>やスタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行<2888.HK><STAN.L>などの大手銀は貸出金利を据え置いてきた。
当局のデータによると、香港では４月、住宅価格が１年ぶりの大幅上昇となり、市場の過熱化が収まる気配はみえていない。
＊内容を追加します。
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている