米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴　軍事利用可能な機器入手で

［ボストン　２６日　ロイター］ – 米検察当局は２６日、対潜水艦戦に使われる可能性のある機器を入手しようと共謀したとして、人民解放軍とつながりのある中国の大学を米国輸出法違反で起訴した。

起訴されたのは西北工業大学と、先週逮捕されていた米マサチューセッツ州在住の中国人Shuren Qin氏、同氏が率いる中国企業のLinkOcean Technologies。

検察によると、同社の顧客には中国の政府系研究機関や人民解放軍の海軍部門が含まれる。

起訴状によると、Qin氏は２０１５年から１６年にかけて、水中音監視に利用できるハイドロフォン７８個を西北工業大学向けに輸出した。起訴状は、同大学が中国の軍事研究機関だと指摘している。

検察当局は西北工業大学向けの米国製品の輸出について、安全保障上のリスクから米商務省が輸出免許取得を義務付けているとしている。

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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