米大統領、対中関税の対象品が5000億ドル超規模に膨らむ可能性警告

［ワシントン／北京　６日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り６日午前０時１分（日本時間同日午後１時０１分）に発動すると確認するとともに、今後も対象を広げることで最終的には５０００億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。

対中関税の適用対象が５０００億ドル超に拡大すれば、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲットとなることになる。

トランプ大統領は大統領専用機エアフォース・ワンの機上で記者団に、追加関税を課す中国製品について、「２週間後には１６０億ドルが追加され、２０００億ドルが保留となっており、その後には３０００億ドルが控えている」と述べた。

トランプ大統領はこれまで、知的財産権侵害への制裁として、年間輸入額で５００億ドル相当の中国製品に２５％を課す計画に加え、中国の報復関税に対する追加関税として４０００億ドル規模の中国製品を対象にする可能性を警告してきた。これを５０００億ドル超に引き上げることで、中国による報復への対抗姿勢を強めた格好となった。

一方、米税関・国境警備局は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が６月に決定した８１８品目対して２５％の追加関税の徴収を開始すると通達。

中国は即座に同額の米国製品に２５％の追加関税を課す方針。報復合戦がエスカレートし、全面的な貿易戦争に突入する可能性が懸念されているが、今後どのように事態が展開するかは見通せない。

ワシントンと北京の企業筋は、６日の追加関税発動を控え、米国と中国の当局者が土壇場の交渉を行っている兆しはないと述べた。

中国政府は５日、米国は追加関税により世界に向けて「発砲している」と批判し、米国が対中関税を発動すれば、中国は即座に対抗措置を講じると警告した。中国はまた、「先に引き金を引かない」との立場を示してきた。

米中貿易摩擦の激化は世界の株式・外国為替市場や大豆、石炭を含むコモディティー（商品）取引のかく乱要因となってきた。

米税関・国境警備局が２５％の追加関税を課す中国からの輸入品には自動車や、ディスクドライブ、工業部品の多くが含まれる。

中国の報復関税は米国産大豆やソルガムなど数多くの品目が対象となる見通し。トランプ大統領の票田であるテキサスやアイオワといった農業州が打撃を受けるとみられる。