日米通商協議、9月めどに次回会合 貿易拡大へ方策検討で一致

[ワシントン 10日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は10日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と2日目の日米通商協議(FFR)を行った。会合後、生産的な議論ができたと述べ、9月をめどに次回会合を開くことを明らかにした。

茂木再生相は、日米双方が貿易をさらに拡大させる重要性を認識していると指摘。ライトハイザー代表とは幅広い分野について意見を交換したと述べた。その上で、日米の貿易を拡大させるための方策を探求すること、双方の共通認識に基づき協力分野を拡大することで一致したことを明らかにした。

茂木再生相は「双方の基本的考え方、共通認識を深めることができた。信頼関係に基づいて、さらに議論を深める」と記者団に語った。防衛装備品や米国産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大に関し、「一般的なトレードのルール分野でないことも含め議論をすることはあり得る」との考えも併せて示した。

USTRは、両国が貿易推進、協力拡大、貿易や投資に関する見解の相違を埋める方策を検討することで合意したと述べた。

*内容を追加して再送します。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]