領土問題解決して平和条約締結の方針変わらない＝ロ大統領発言で官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同日ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで提唱した、前提条件のない平和条約の年内締結について、１０日の日ロ首脳会談ではプーチン大統領から同種の発言はなかったと述べた。政府として「北方４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」と述べた。プーチン大統領の提案は、平和条約を先に締結し、その後領土交渉を進めるように解釈できるが、「発言の意図についてはコメントを控えたい」と述べた。

１２日午前にウラジオストクで開かれた日中首脳会談では、朝鮮半島の非核化を目指すことでも両首脳は一致したと安倍晋三首相が述べたが、半島の非核化の定義については「北朝鮮（の非核化）について」と説明し、中ロ韓がこれまで主張してきた在韓米軍保有核の除去も含む概念ではないとの見解を示した。日中首脳会談では１０月の安倍首相訪中を習近平主席が歓迎すると発言したが、「現時点で具体的な日程は確定していない」という。

北海道地震による停電復旧を巡り、「老朽化し火力発電所の停止リスクがあるのは事実で、１４日まで節電２割目標を達成し、（今週再稼動する）京極発電所の運転状況を見極めその後の節電目標について検討する」と説明した。

台風による事故の影響で運休している関西空港と本土を結ぶ鉄道の運転再開は予定より早く９月中に実現するとの見通しを示した。

(竹本能文)