中国は月内通商協議拒否も、米国が対中追加関税推進なら＝ＷＳＪ

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、複数の中国当局者の話として伝えた。

同紙によると、米国は通商協議を招請する一方、約２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、発動に向けた作業を進めている。

同紙によると、ある中国政府高官は「頭に銃を突きつけられている中で」交渉はしないと述べた。

中国指導部に助言する別の当局者らは、米国企業が必要とする部品などの輸出に制限を設け、サプライチェーンを脅かす可能性を示唆している。

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中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。