中国は月内通商協議拒否も、米国が対中追加関税推進なら=WSJ
[ワシントン 16日 ロイター] – 中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が16日、複数の中国当局者の話として伝えた。
同紙によると、米国は通商協議を招請する一方、約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、発動に向けた作業を進めている。
同紙によると、ある中国政府高官は「頭に銃を突きつけられている中で」交渉はしないと述べた。
中国指導部に助言する別の当局者らは、米国企業が必要とする部品などの輸出に制限を設け、サプライチェーンを脅かす可能性を示唆している。
*写真を加え。カテゴリーを変更しました。
関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]