中国、米国との通商協議とりやめ＝ＷＳＪ
［上海 ２２日 ロイター］ – 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が米国との次期通商協議をとりやめ、劉鶴副首相を翌週ワシントンに派遣しない見通しだと報じた。
同紙が関係筋の話として伝えたところによると、劉副首相の訪米に先立ち次官級代表団がワシントンを訪問する予定だったが、訪問はとりやめとなった。
関連記事
クリスマスと新年が近づく中、世界的に有名な神韻芸術団は2025年の公演シーズンの準備を進めており、観客はその公 […]
2022年10月30日に掲載した記事を再掲載 主流メディアや進歩的な政治家は、二酸化炭素(CO2)を有害な汚染 […]
リトアニアが中共大使館の職員3名を国外追放した。理由は明らかにされていないが、リトアニア法および維也納公約に違反する活動に関与したためとされている。追放された職員は1週間以内に国外退去を命じられた。
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。
2023年の純移民数が過去最高の90万6,000人に達し、スターマー首相は移民制度改革を発表。ポイント制見直しや国内人材育成を進め、移民数削減を目指す。新たな電子渡航認証制度も導入予定。