比大統領支持率が就任以来最大の落ち込み、インフレ原因か＝世論調査

［マニラ　２５日　ロイター］ – 民間調査機関パルス・アジアが今月実施した世論調査で、フィリピンのドゥテルテ大統領支持率が第３・四半期に就任以来最大の落ち込みを記録した。

調査は２５日に発表されたもので、投票可能な年齢に達したフィリピン人１８００人を対象に実施。その結果、ドゥテルテ大統領を評価するとの回答の割合は１３ポイント低下して７５％となった。

大統領の人格への「信頼感」は１５ポイント低下し、７２％となった。

ロケ大統領報道官は定例記者会見で、大統領は支持率に動揺しておらず、仕事に集中していると説明。「われわれは（支持率）には影響されない。これでも大変な高支持率だと思う」と述べた。

支持率低下の原因について同報道官は、コメの価格上昇により、他の分野における政府への評価が相殺されたとし、インフレ加速が原因になった可能性があると指摘した。

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？　外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。

「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代？　ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。