TAGはFTAと異なる、包括的なものではない=菅官房長官

[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、1時間15分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。

会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定(TAG)について、「自由貿易協定(FTA)とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上で「背景には農産品については国内での懸念が強いと理解している」と説明。米国には、過去の経済連携での合意内容が最大限であるという日本側の立場を理解してもらえたとの考えを示した。

自動車関税に関連して「交渉中は(米国側が)制裁関税を課するものではないと首脳・閣僚間で確認した」と述べた。ただ「今後予定される交渉は、決して簡単なものでないが、国益にかなう形で進めていく」と述べた。

(中川泉)

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]