米国、イラン産原油巡る制裁の適用免除を検討＝政府当局者

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討している。米政府当局者が５日、匿名を条件に明らかにした。

政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。

ポンペオ米国務長官は先月、訪問先のインドで、制裁について一部の国への猶予を検討する方針を示していた。

米当局者は「（政権は）輸入を削減している国々にケースバイケースで対応する用意がある」と語った。

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10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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