ＴＰＰ、年内発効へ　6カ国目の豪州が国内手続き終了

［ウェリントン　３１日　ロイター］ – ニュージーランド政府は３１日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。

ＴＰＰはすでに、ニュージーランドと日本、カナダ、メキシコ、シンガポールが国内手続きを終えている。

ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は６カ国目の国内手続き終了を受けて「６０日後のＴＰＰ発効および第一弾の関税引き下げへのカウントダウンが始まった」と表明。ＮＺ政府はＴＰＰの事務局を務めている。

米国が昨年の早い段階でＴＰＰ離脱を表明したことを受け、残る１１カ国が再交渉を実施し、今年１月に「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）」について最終合意に至った。日本は米国の離脱後、議論を主導した。

１１カ国のうち国内手続きを終えていないのはブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、ベトナムの５カ国。