米政権、国境配備軍の権限拡大認める　警備要員の保護可能に

［ワシントン　２１日　ロイター］ – マティス米国防長官は２１日、米メキシコ国境沿いに派遣した米軍部隊に対して国境警備要員を保護する追加権限を付与することが認められたと明らかにした。

ロイターは１９日、トランプ政権がメキシコ国境の米軍に対し、必要であれば米税関・国境警備局の職員を守るための権限を与える公算が大きいと報じていた。

マティス長官は記者団に対し、追加権限の付与が認められたと確認した上で、国土安全保障省の要請を待ってからどのように実施するかの方針を決める考えを示した。

マティス氏は、同省の要請次第では、軍部隊は一時的に移民を拘束する権限が与えられるかもしれないが、逮捕権はないと説明。拘束は移民の身柄を国境警備当局に引き渡すまでの「数分間」の範囲で認められる見通しで、数時間に及ぶことはないと説明した。

また、軍部隊は国境警備要員を保護するために防護盾やこん棒を装備する可能性はあるが、武器は持たないとした。

２人の米政府当局者によると、ケリー大統領首席補佐官が署名した覚書は、マティス氏に対して国境警備要員の保護に関する権限を与える内容となっており、必要であれば殺傷力の高い武器の使用や雑踏警備、一時的な拘束、大まかな身体検査といった行動が含まれる可能性があるという。

中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）への対策として、メキシコ国境沿いには現在、米軍の実戦部隊５８００人程度が配置されている。

１８７０年代に制定された米国の「民警団法」は陸軍などの軍部隊を国内の治安維持などに使用することを制限しているが、議会が認める場合は可能となる。マティス氏は同法に抵触することはないと強調した。