米連邦最高裁、気候変動関連資料巡る訴訟でエクソンの上告却下

［７日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は７日、石油大手エクソンモービル<XOM.N>が気候変動における化石燃料の役割に関する情報を数十年にわたり隠していたとの疑惑を巡るマサチューセッツ州司法長官の調査について、同州司法長官がエクソンから資料を入手することに道を開く判断を示した。

連邦最高裁判事は、同州のヒーリー司法長官（民主党）に資料を求める権限があるとする同州最高裁の判断に対するエクソンの上告について、審理を開くことを拒否した。

エクソンに対する同様の調査はニューヨーク州司法長官も進めている。

ヒーリー州司法長官の報道官は「法は明確だ。州司法長官のオフィスは消費者と投資家に対するエクソンの行為を調査する権限があり、われわれは調査を進めている。エクソンは化石燃料を燃焼させることの影響について何をいつ知ったのか、国民が同社からの回答を得るのは当然だ」と述べた。

エクソンの広報担当者はコメントを避けた。

マサチューセッツ州とニューヨーク州の調査は、気候変動の影響を和らげるために化石燃料燃焼を縮小しなければならないとエクソン社内の科学者が決断していたとする２０１５年のニュース報道を受けて始まった。

「InsideClimate News」やロサンゼルス・タイムズによる報道は、１９７０年代と８０年代の資料に基づいていた。マサチューセッツ州は化石燃料製品のマーケティングや販売を通じてエクソンが州の消費者保護法に反したかどうかについて調査している。

エクソンはこれまで、両州の調査は政治的な動機に基づいたものだと主張している。