米国務長官、中国との通商協議を楽観視 「良好な結果得られる」
[ダボス(スイス) 22日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は22日、中国との通商協議において良好な結果が得られるとの楽観的な見方を示したうえで、米中間の衝突は避けられると述べた。
ポンペオ長官はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)におけるビデオメッセージで、トランプ米大統領が3月までに2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税をさらに引き上げるかもしれないという脅威を回避するために交渉が長引いていると指摘した。
また中国は近隣諸国に対し好戦的であり、自国においては「全体主義を採用している」が、中国政府が公平で開かれた貿易に関する原則と知的財産の保護を受け入れれば、衝突は解決すると言及。「(米中間の)衝突は避けられないという人はいるが、われわれはそのように見ていない」と述べた。
1月30━31日に予定している米中通商協議に関しては「(協議が)うまくいくことに楽観的だ。この協議により良好な結果が得られるだろう」とした。
北朝鮮との核協議については、2月末までに「新たな良好な進展を遂げる」としたうえで、北朝鮮と最終合意に達する中で、民間セクターが重要な役割を担うとの見方を示した。[nL3N1ZM4ED]
ポンペオ長官はまた、核兵器の拡散を防ぐにはロシアとの協議も必要とし、ロシア政府に対し「見解と行動」を変えるよう要請。米政府が孤立主義者に転向したとの見方を否定した。
またイエメンでの紛争解決に向けた進展を望むとしたほか、イスラエル・パレスチナ間の和解を促す方法があるとし、「中東の安定構築には同盟が必要」との見方を示した。
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X(旧ツイッター)の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「(米国の)南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている