日米通商交渉、日本側が4月開催を打診＝関係筋

［東京　４日　ロイター］ – 米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米通商交渉について、日本側が４月に米国で初会合を開く提案をしていたことが分かった。関係筋が明らかにした。米側は３月中の交渉開始を求めているが、日本側は交渉担当の茂木敏充経済再生相が、２０１９年度予算案の審議など国会日程の過密で対応が難しく、４月中の開催を申し入れた。

茂木経済再生相の交渉相手であるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、２月２７日の米下院公聴会で、米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効し、牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっていると指摘。日米通商交渉を開始するため「できるだけ早く、３月にも訪日したい」と発言していた。

関係筋によると、日本側はこの発言を受け、正式に４月の交渉開始案を提案した。

日本側は５月２６日のトランプ米大統領来日前に、茂木・ライトハイザー両氏による初会合を開催し、交渉の範囲を絞り込む段取りを想定している。

日米通商問題を巡っては、トランプ米大統領が２８日にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談後の会見で、日米貿易収支は「とても不公平な状態が続いており、それを安倍（晋三）首相も認めている」「日本は長年、何百万台もの自動車を送り込んできた」と発言。対日貿易に関する質問はなかったにもかかわらず、このような発言がなされたことで、日本政府関係者の一部に緊張が走ったと関係筋は明かす。

また、トランプ大統領は２月２５日、全米の知事らとの会合でも米国内に「安倍首相は短期間で７つの工場ができると言ってくれた」と発言している。

米国は対日要求項目として、年間７兆円に上る対日貿易赤字の削減を明記しており、管理貿易に反対する日本側と基本姿勢に違いがみられる。

焦点は貿易赤字の大半を占める自動車。米国は安全保障を理由に自動車の追加関税を課すことを切り札に、メキシコとカナダとの間で締結された新通商協定に輸出数量規制の文言を盛り込んだ。このため日本政府関係者の間では、数量規制への警戒感も根強くある。

これに対し、安倍首相や茂木再生相は「共同声明に基づき、わが国の国益に沿って、今後の日米交渉をしっかりと進める」との答弁を国会で繰り返している。

昨年９月の日米首脳会談で枠組みが決まった日米通商交渉は、年明け早々の開催が予定されていた。ＵＳＴＲは昨年１２月２１日に対日要求事項を公表。米国内の法律上は１月末からいつでも初会合が開ける状態だったが、米政府閉鎖や米中通商交渉などの関係で、ＵＳＴＲ側から具体的な交渉日程の提案がないまま、２月下旬まで経過した。

(竹本能文※)