拉致問題、日本の主体的取り組み極めて重要＝菅官房長官

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、同日予定されている安倍晋三首相と拉致被害者家族との面会を控え、「拉致問題は日本の主体的な取り組みが極めて重要」と指摘した。日朝首脳会談の実現性について「何も決まっていないが首相は向き合う決意だ」と強調した。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈について「裁判官の判断に関わる」としてコメントを控えた。国際的に批判もある長期勾留について、一般論として「適正な手続きのもと行なわれている」と述べた。

学校法人森友学園前理事長の籠池泰典被告らの初公判についても「個別の事件」としてコメントは控えた。行政として「国民の信頼が揺るぐことないよう取り組む」と付け加えた。

(竹本能文※)

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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