米航空当局、安全監督体制を大幅変更へ＝上院公聴会証言原稿

［ワシントン／アジスアベバ　２６日　ロイター］ – ボーイング<BA.N>の旅客機７３７ＭＡＸ機が２度の墜落事故を起こしたことを受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は７月までに航空安全の監督体制を大幅に変更する方針だ。上院が２７日に開く公聴会の証言原稿で明らかになった。

ロイターが入手した原稿によると、ＦＡＡのエルウェル長官代行は公聴会で、事故を受けてＦＡＡの監督方法を「進化」させる必要があると述べる見通しだ。

また、７３７ＭＡＸの運航再開については「事実や技術的なデータに関するＦＡＡの分析によって（再開が）適切であることが示され」てからになると証言する。

エルウェル氏の証言原稿によると、ボーイングが制御ソフトウエア「ＭＣＡＳ」の修正案を最初にＦＡＡに提出したのは１月２１日だった。専門家はこのソフトが２度の墜落事故の要因となった可能性があるとみている。

エルウェル氏は、ＦＡＡがＭＣＡＳの審査に「直接関与」し、認証手続きは「詳細かつ徹底的」だったと述べる見通しだ。

公聴会では米運輸省のスコベル監察総監も証言する。スコベル氏は「ＦＡＡの監督手続き見直しは重要なステップだが、ＦＡＡが航空機認証の最もリスクの高い分野を確実に特定し監督するためには、管理面の注意を継続することが鍵になる」と述べる。

スコベル氏の証言原稿によると、３月１２日から適用されている新たなＦＡＡのルールでは航空会社がパイロットに対し、失速状態からの回復など「異常な飛行状況」に備える訓練を行うことを義務付けている。しかし、「シミュレーターでこうした訓練を行うことを義務付けているにもかかわらず、ボーイングＭＡＸシリーズなど一部の新型機に関してはシミュレーターがない状況が続いている」という。

公聴会ではこのほか、運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のサムウォルト委員長が、同委員会もＦＡＡの認証手続きを検証していると発言する。