ＮＺ銃乱射事件、王立委が12月10日までに調査報告へ＝首相

［ウェリントン　８日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は８日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で起きた銃乱射事件について、王立委員会が１２月１０日までに政府に調査の報告を行うと明らかにした。

アーダーン首相は声明で、王立委が容疑者の活動、ソーシャルメディアの利用、海外とのつながりのほか、当局のテロ対策を巡って「不適切な」優先事項の設定があったかどうかを調べると説明した。

３月１５日に発生した銃乱射事件では、実行犯とされるオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（２８）が５０件の殺人罪で訴追されている。

アーダーン首相は、同容疑者がＮＺとオーストラリアで監視対象のリストに入っていなかったとしている。

中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡

韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。