米中協議受けた市場動向注視、米中と日米協議は性格違う=茂木再生相
[東京 10日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は10日の閣議後会見で、現在進行中の米中閣僚協議について「動向を注視し、市場動向や世界経済への影響をしっかり見極め、政策運営に万全を期していきたい」と述べた。
一部市場関係者の間では、米政府の中国に対する強硬姿勢がトランプ政権の支持率アップにつながっており、今後は日本や欧州連合(EU)など他の国・地域との通商交渉でも強気の姿勢を強めるとの見方が浮上している。茂木再生相は、「米中協議と日米協議では性格が違うので、今中国で起こっていることがそのまま日米に影響を与えることはない」と、静観する姿勢を示した。
トランプ大統領が4月末の講演で、日本企業が米国に400億ドル(約4兆4000億円)投資すると安倍晋三首相が表明したと語っているが、首相発言の事実関係について茂木再生相は「説明できない」と述べるにとどめた。
また、トランプ大統領は4月末の日米首脳会談で、5月末の訪日までの日米通商交渉妥結に強い意欲を示したが、訪日前に茂木再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が交渉を行なう予定について現時点ではないとした。
(竹本能文)
関連記事
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。