日米同盟見直しという話は一切ない＝菅官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２８日、日米同盟のベースとなる日米安保条約を念頭に「見直しという話は一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。日米同盟を巡って「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」との認識も併せて示した。

トランプ米大統領が２７日、オーストラリアのモリソン首相との夕食会で「同盟諸国との貿易赤字を引き継いだが、軍事的に助けてきた」と述べた真意を問われ、答えた。菅官房長官は「トランプ大統領の発言の意図を説明する立場にない」と語った。

一方、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による２７日の首脳会談に関し「全体として和やかな雰囲気の中で、有意義な会談だった」とし、「日中関係を新たな段階に押し上げ、『日中新時代』を築いていきたい」との認識を示した。

習主席が会談で、拉致問題解決を含む日朝関係の改善を強く支持すると語ったことに触れ、「日朝首脳会談のめどは立っていないが、解決に向けあらゆるチャンスを逸することなく全力で取り組む」との考えもあらためて示した。

(山口貴也　編集：内田慎一)

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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