NATOとロシア、INF廃棄条約存続で進展得られず　8月2日失効迫る

［ブリュッセル　5日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は5日、ロシアとの政治対話枠組みである「NATO・ロシア理事会」で中距離核戦力（INF）廃棄条約の存続に向け協議を行ったものの、大きな進展は得られなかったことを明らかにした。

1987年に締結されたINF廃棄条約についてトランプ米政権は今年2月、破棄すると表明。破棄通告は2月2日付で、ロシアが是正しなければ同条約は通告から6カ月後の8月2日に失効する。

ストルテンベルグ事務総長は非公開で行われたNATO・ロシア理事会後に記者団に対し「打開は得られなかった」とし、解決の確率は「日に日に低下している」と述べた。ただ、地上発射型巡航ミサイル「SSC─8」の廃棄をロシアに説得することについてNATOはまだ断念していないと語った。

INF廃棄条約は射程距離が500─5500キロ（300─3400マイル）の地上発射型ミサイルの開発・配備を禁じている。西側諸国はロシアがこうした射程距離のミサイルを開発した場合、極めて短い事前通告で欧州に対する核攻撃が可能になるとして警戒している。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。