中国生産のアップルパソコン部品、関税免除せず＝トランプ氏
［ワシントン 26日 ロイター］ – トランプ米大統領は26日、アップル<AAPL.O>が中国で生産するデスクトップ型パソコン「Mac Pro（マックプロ）」向け部品に対する関税の免除は認めないと発表した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国で生産するマックプロ用部品について、アップルに関税の免除や軽減は与えられない。米国で生産すれば、関税はない！」と述べた。
この件に関してアップルから今のところコメントは得られていない。
アップルは18日、マックプロ向けを含む15の部品について、25％の輸入関税対象から除外するよう、米通商代表部（USTR）に要請していた。アップルが関税除外を申請した他の部品はグラフィックプロセッシングモジュール、AC電源ケーブル、データケーブル、ワイヤレスマウスラインなど。意見の公募期間は8月1日までとなっている。
米紙ウォールス・トリート・ジャーナル（WSJ）は先月、アップルが新型マックプロの製造拠点を米国から中国に移転していると報道。アップルは「当社の他のあらゆる製品と同様に、新型のマックプロはカリフォルニア州で設計され、米国を含む複数の国で製造された部品が用いられている」と指摘。「最終的な組み立ては製造工程の一部に過ぎない」と述べた。
トランプ大統領のコメントを受け、アップルの株価は上げ幅を大きく縮小した。
アップルにとり中国は主要市場であると同時に、主要な生産拠点でもある。総売上高に占める中国での売上高の割合は1─3月期は約18％だった。
トランプ政権はこれまでにゼネラル・モーターズ（GM）<GM.N>、テスラ<TSLA.O>、ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>を含む多くの企業の関税除外要請を却下している。
関連記事
中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。
米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。
4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。
イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。
ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。