中国、2月に豪議会などにサイバー攻撃、総選挙介入の企みか＝ロイター通信

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局が今年2月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

報道によると、豪通信電子局（Australian Signals Directorate、ASD）が今年3月に行った調査で、中国の国家安全部（省）が2月、豪連邦議会に対してサイバー攻撃を仕掛けたことを確認した。与党自由党、連立与党の国民党と野党労働党のコンピューターネットワークもハッキングされた。

スコット・モリソン首相は2月18日、議会で「国家レベルに組織された」集団からサイバー攻撃を受けたと発言したが、どの国かを明言しなかった。当時、豪国内では、中国当局の仕業だとの見方が広がっていた。

情報筋はロイター通信に対して、豪政府の研究者らは、ハッカーは中国当局が以前利用したコードと技術を使ったのを発見したと述べた。豪情報機関は、同国政党が中国当局のスパイに狙われていると警告した。

このサイバー攻撃を通して、中国当局は豪政府の税金政策や外交関連政策に関する情報のほか、議員と有権者の間で行われている電子メールのやり取りなどを入手したという。

豪政府は同調査結果を米英両政府に伝えたという。

情報筋によれば、豪外務省は、同国にとって最大の貿易相手国である中国当局との関係を考慮して、調査結果を発表しないと決めた。

今回のサイバー攻撃は総選挙の3カ月前に起きた。2016年の米大統領選挙でも外国による大規模なハッキング行為があったため、豪では中国当局の選挙介入について懸念が高まっている。

豪政府は近年、中国当局の影響力拡大と同国への内政干渉に警戒を強めている。2017年、外国人による政治献金を禁止した。2018年、豪議会は外国政府などの代理人に登録を義務づける法案を可決した。また、中国当局のためにスパイ行為を働くと指摘されている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を豪国内の次世代通信規格（5G）市場から排除した。

8月、豪州を訪問したポンペオ米国務長官は、豪政府に対して中国により毅然とした姿勢で臨むよう求めた。

（翻訳編集・張哲）