マネロン疑惑のダンスケ銀エストニア部門元トップ、遺体で発見
[タリン 25日 ロイター] – デンマークのダンスケ銀行<DANSKE.CO>のエストニア支店を通じて大規模なマネーロンダリング(資金洗浄)が行われたとされる問題で、不審な取引が行われた期間にエストニア部門のトップを務め、23日から行方不明となっていたアイバー・レヘ氏(56)が25日、遺体で見つかった。
ダンスケ銀行はエストニア支店を経由して総額2000億ユーロ(2200億ドル)の不審な取引を行った疑惑が浮上し、米国やデンマーク、英国、エストニアなどで捜査が進んでいる。
レヘ氏は2007年から15年にかけて、疑惑の主な舞台となったエストニア支店のトップを務めた。エストニアの検察当局は約3億ユーロの資金洗浄が行われた疑惑を巡り、昨年12月にダンスケ銀の元従業員10人に対する捜査を開始。レヘ氏は容疑者ではなく、参考人として話を聞いていたという。
エストニア警察によると、レヘ氏の遺体は自宅近くで見つかった。暴行などの跡はなく、この件で捜査を行うことはないという。
ダンスケ銀の資金洗浄疑惑はドイツの検察当局がドイツ銀行<DBKGn.DE>のフランクフルト本社に家宅捜索に入るなど、さらに広がる兆しを見せている。
関連記事
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。
韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25%以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。