ウクライナ検察、バイデン氏息子元在籍企業の事件捜査を見直し

［キエフ　4日　ロイター］ – ウクライナ検察当局は4日、米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、創業者に関連する過去の事件を巡り適切な捜査が行われたかどうかを見直すと発表した。

トランプ米大統領は、7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と同氏の息子に関する調査を要求。これを受け、野党・民主党が弾劾調査の開始を発表した。

検察当局は、ブリスマの創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏に対する過去の事件の処理が適切だったのかを見直すと発表。当時、ズロチェフスキー氏は前政権の閣僚を務めていた。

検察当局は声明で「捜査の終了が法律に違反していたり、違法な手続きが行われていたことが判明した場合には適切な判断を下す」とした。

ブリスマは現時点でズロチェフスキー氏に対するコメント要請に応じていない。15件の事件に関連している事項や同事件におけるズロチェフスキー氏の立場などは明らかになっていない。

トランプ大統領の顧問弁護士であるジュリアーニ氏は、バイデン氏が2016年にブリスマへの調査阻止に向け当時のウクライナ検事総長だったビクトール・ショーキン氏の解任に動いたと主張。一方、バイデン氏はジュリアーニ氏が「虚偽の陰謀説」を広めていると非難している。

一方、ウクライナのルスラン・リャボシャプカ新検事総長はこの日、ハンター氏が不正を働いた証拠は現時点でないと指摘。会見で、ハンター氏が不正を働いた証拠はあるかとの質問に「私はそのような情報は持っていない」と発言したほか、ジュリアーニ氏から接触はあったかとの質問には、外国人から接触はなかったと応じた。

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