現時点で把握している限り、前回増税時のような駆け込みない＝安倍首相

［東京　9日　ロイター］ – 安倍晋三首相は9日午後の参院本会議での代表質問で、今回の消費税率引き上げに関連し、「十二分な対策を講じている」と述べ、「現時点で把握できる限りにおいて、（前回増税した）2014年のような大きな駆け込み需要は見られない」との認識を示した。

補正予算については「具体的に想定していない」としつつ、「下振れリスクが顕在化する場合は対策を講じる」との見解をあらためて示した。国民民主党の大塚耕平委員への答弁。

10日から予定されている米中通商協議に関して、米中の摩擦解消が世界・日本経済の安定に資するとして、「米中協議の進展に期待しつつ日本経済への影響に目配りし、経済運営に万全を期す」と強調した。

（竹本能文）

韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。

韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。

EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。