中国7～9月GDP成長率6％、IMF　中国経済見通しを下方修正

中国国家統計局は10月18日、中国7～9月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6％増と発表した。4～6月期と比べて0.2％縮小し、2期連続の減速となった。また、四半期統計として、1992年以来の最低水準となった。

国家統計局は、国内外経済情勢が複雑で厳しい状況にあるとした。「世界経済成長が減速し、外部に不確実の要因が増えており、中国国内経済の下振れ圧力が強まっている」

中国国内金融情報提供会社「Wind資訊」によると、12の金融機関が事前に、7～9月GDP成長率について6.1％と予測していた。金融機関は、国内の個人消費、投資、純輸出が依然として低迷しているため、今後GDP伸び率がさらに縮小するとの見方を示している。

いっぽう、国際通貨基金（IMF）が10月15日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）は、中国の実質国内総生産（GDP）成長率を前回の予測値から下方修正した。

IMFは、今年と来年の中国GDP伸び率を、7月の予測値からぞれぞれ0.1％と0.2％を下方修正し、6.1％と5.8％とした。

仏金融大手ナティクシス（Natixis）、米JPモルガン・アセット・マネジメント、米フィッチ・グループなどの欧米金融大手は9月以降、相次いで今年と来年の中国GDP成長率を下方修正した。

ロイター通信がこのほど83人のアナリストに対して行った調査では、今年の中国GDP伸び率が6.2％にとどまり、29年ぶりの低水準と示した。来年は5.9％まで鈍化するという。

各国際金融機関は、米中貿易戦による中国経済への打撃が大きく、GDP成長率の低下の主因だと指摘した。米中貿易戦の先行き不透明感で中国経済の不確実性が一段と拡大している。

中国人民銀行（中央銀行）は10月16日、中期貸出制度（MLF）を通じて市場に対して2000億元（約3兆600億円）の資金を供給した。

（翻訳編集・張哲）