中国、次々世代通信技術「6G」の研究開発に着手
中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。
それによると、先週開かれた初会合は専門家チームとプロジェクト全体推進チームの結成を決定した。専門家団体の37人のメンバーは、各大学や研究機関、ハイテク企業から選ばれるという。推進チームには教育部、工業情報化部、中国科学院など政府関係者が参加する。
世界各国の中、米国やフィンランド、韓国など各国の企業や研究機関がすでに6G技術の研究開発を始めた。しかし、国策として6G技術の開発を始めたのは中国当局だけだ。
6Gは、伝送速度は5Gの10倍以上となる100Gbps超、遅延は1ミリ秒未満でほぼゼロ遅延を実現し、2030年に実用化されると言われている。6Gの実現によって、5Gの「全てのモノがインターネットによって繋がる」IoT（Internet of Thing）から、「人が行っていた全てのサービスがインターネットによって繋がる」IoE（Internet of Everything）まで進化する。
世界各国が次世代通信規格（5G）構築に急いでいるなか、米政府は安保上の理由で、5G技術で世界覇権を握ろうとする中国当局に強く警戒している。トランプ政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が実質的に中国当局の情報機関だと指摘し、米の5G通信網構築から同社を排除しただけではなく、同盟国にも5Gネットワークからファーウェイを除外するよう求めた。
中国の6G技術の開発スタートによって、米国家安全当局の懸念はさらに強まるとみられる。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。