米朝関係正常化の可能性低下、米側の対応待ち＝北朝鮮高官

［モスクワ　8日　ロイター］ – 北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長は8日、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。

チョ局長は「われわれは米国にかなりの時間を与えてきた。年末までに何らかの結果につながる答えが得られることを待ち望んでいる。しかし、その機会は日々失われていると言わざるを得ない」と語った。

米朝首脳は6月、非核化協議の再開で合意。先月にはストックホルムで米朝実務者協議が開催されていた。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。