香港大紀元の印刷工場で放火 郭文貴氏「大紀元記者が今後の標的」と指摘したばかり

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は11月18日、YouTubeに投稿した動画で、香港当局は今後、宗教界と大紀元時報と蘋果日報への締め付けを強化すると話した。いっぽう、19日午前3時50分、大紀元時報香港支社の印刷工場で何者かによる放火事件が起きた。

郭氏は、「米国の友人が提供した情報だ」と前置きして、「中国共産党政権は、香港のカトリック教会やプロテスタント教会の責任者を狙っている」「報道機関について、香港警察と中国軍(の駐留部隊)は蘋果日報と大紀元の記者を逮捕しようとしている」と語った。

19日早朝、当日朝刊を印刷し始めた香港の大紀元印刷工場には、覆面をした4人が侵入し、「動くな」と従業員を脅した。4人は工場内にガソリンをまき、火をつけた後、現場から走り去った。従業員の通報を受け、警察と消防隊員が現場に駆け付けた。警察は現場調査を行った。火事と消火活動で、印刷用の機械1台が壊れ、一部の新聞印刷用の紙や印刷された新聞が燃焼する被害が出た。

11月12日、香港警察が11日、香港中文大学などキャンパス内にいた学生や抗議者を激しく鎮圧したことを1面トップで報道した香港メディアは、大紀元時報と蘋果日報のみ。「明報」「信報」「文匯報」など6つの新聞社は、「あなたの1票で、暴力に反対し香港を救おう」との公告を1面トップにし、24日に予定されている香港の区議会(地方議会)議員選挙の前に抗議活動を終息させるよう呼び掛けた。米CNNニュースはこれについて「抗議活動をめぐって、香港の各新聞社の見解がはっきりとわかる」と報道した。

香港各紙の11月12日の報道。11日、香港警察が香港中文大学などの学生らを鎮圧したと報道したのは大紀元時報と蘋果日報のみ(大紀元)

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]