グリーンランドの通信当局、5G構築にエリクソン 華為選ばず
デンマーク自冶領グリーンランドの国営通信事業社テレ・グリーンランドは、次世代通信規格5Gの構築にスウェーデンの通信機器大手・エリクソンを選定した。米国は夏以降、同盟国や友好国に対して、5G網構築から、中国政府と強い繋がりを持つ中国の通信機器メーカー華為技術を排除するよう呼びかけていた。
「5Gはグリーンランドに設置予定だが、具体的な日程はまだ決まっていない」と、テレ・グリーンランドのクリスチャン・レイネート・デイビッドセン(Kristian Reinert Davidsen)最高経営責任者(CEO)は、地元放送局KNRに語った。
デンマークの華為技術の広報担当は、グリーンランドの5G網建設計画の予定はないと述べた。
テレ・グリーンランドのスティーネ・ボッセ(Stine Bosse)会長はロイター通信に対して、テレ・グリーンランドは、広義の品質、価格、セキュリティなどの問題を考慮して、同社を選択したと述べた。エリクソン社はグリーンランドで現在、4Gネットワークを提供している。
「どのネットワークが最適かを言うのは難しい」「全体的な観点からエリクソンを選択した」とデイビッドセンCEOはKNRの取材に、選別理由については言葉をにごした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今年3月、米トランプ政権がドイツなど同盟国や友好国の政府に対して、5 G通信網で華為技術(ファーウェイ)製品を採用すれば、機密情報の共有を制限すると警告したと報じた。
ドイツでは12月、現地有力通信事業社が5G網構築に華為技術とフィンランドの電気通信機器メーカーのノキアを選定した。
(翻訳編集・佐渡道世)
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。