台湾総統、議会に反浸透法案の審議呼びかけ　中国の選挙介入警戒

［台北　25日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は25日、中国から政治的影響が及ぶのを阻止するための「反浸透法案」について、さらなる審議を立法院（議会）に要請した。

中国は台湾を領土の一部とみなし、独立に向けた動きがあれば武力行使も辞さないとしている。

「反浸透法案」は、中台統一を目指す中国の介入を阻止する取り組みの一環で与党・民主進歩党（民進党）が提案した。「海外の敵対勢力」の政治活動や資金供与を禁止している。年明け1月11日の総統・立法委員（議員）選挙を控え、民進党は同法案を再び推し進めており、年内に可決される可能性もある。ただ、親中路線の最大野党・国民党は同法案を非難している。

蔡総統は政見放送で、他の民主国家は、中国の内政干渉を阻止する法案をすでに可決ないし、可決を目指しているとし「他国に比べて、台湾は中国からのさまざまな脅威や干渉により直接的に対峙している」と述べた。

ただ、「民主的な保護ネット」は挑発的で戒厳令に等しいとの意見も一部にあるとしたうえで「これは非常にネガティブで望ましくない見方だと思う」と述べた。

法案に懸念を持つ人々は、ただ反対と叫ぶのでなく、具体的に何を懸念しているか説明する必要があると主張。立法院で徹底的に審議することができると述べた。

25日これに先立ち、中国国務院の台湾事務弁公室は、法案への反対をあらためて表明し、民進党は明らかに民主主義に逆行し、憎悪を増幅させていると指摘した。