米シアトル市、外国の影響受ける企業の政治献金禁止へ 法案可決
［シアトル １３日 ロイター］ – 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。
シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>による政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。
リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。
アマゾンは昨年１１月のシアトル市議会選で、企業寄りとみられる複数の候補を推すため、商工会議所が運営する政治活動委員会（ＰＡＣ）に過去最高の１５０万ドルを献金した。
同社はここ２年にわたり、大手企業への増税を目指すシアトル市側と対立している。
アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。
市議会のアナリストがまとめたメモによると、アマゾンに加え、２０１９年の選挙でＰＡＣへの企業献金が多かった上位２０社のうち、ＡＴ＆Ｔ<T.N>、コムキャスト・ケーブル・コミュニケーションズ<CMCSA.O>、エクスペディア<EXPE.O>、スターバックス<SBUX.O>など少なくとも６社は株式の５％以上を外資が保有している。
関連記事
中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。
米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。
4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。
イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。
ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。