新型肺炎、指定感染症の施行日を2月1日に前倒し＝菅官房長官

［東京　３１日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は３１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる感染症を指定感染症等とする政令の施行日を２月１日に前倒しすると発表した。従来は２月７日を予定していた。

一方、中国・武漢からの邦人退避のためのチャーター便について、運賃は政府が負担する方向で検討すると述べた。

菅官房長官は指定感染症の施行日前倒しについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受けたものだと説明。武漢からのチャーター便は３機目が３１日に到着するが、さらに次の便を出すかどうかについては「希望者全員が帰国できるよう調整を進めていく」とした。

またＷＨＯの緊急事態宣言を受け、日本に入国しようとする人が感染者である場合は入国を拒否し、感染者であることが確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、その運用について速やかに検討すると語った。

菅官房長官は「新型感染症は現時点で国内で流行が認められている状況にない」としたうえで「引き続き対策本部を中心に情勢の変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行していきたい」と述べた。

10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

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