＜中共肺炎＞米市民、中国当局を相手に集団訴訟「中国の怠慢で世界大流行に」

アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。

同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。

バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン（Russell Berman）氏は米メディアに対して、「中国当局は中共肺炎の世界的なまん延を引き起こした」と非難した。

米法律関連メディア「law.com」によれば、原告はフロリダ州の住民4人と同州ボカラトンにある野球選手のトレーニングセンターだ。原告らは中共肺炎に感染していないが、同集団の訴訟を担当する弁護士の1人は感染者が今後、原告に加わるだろうとの見方を示した。

訴状では、外国主権免責法の例外として、「商業活動」を扱う米国外の行為や、人身傷害および死亡に対する行為などが挙げられている。

また、米メディア「WSBT」は、同法律事務所の担当者の話を引用し、中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「（米の裁判所は）すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報道した。

日本時間3月18日午後4時半までに、全米の中共肺炎の感染者数は5726人に達し、死亡者は107人となった。

（翻訳編集・張哲）