ドイツ、復活祭明けに感染拡大抑制策の一部解除を検討

［ベルリン　9日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（人と人との距離を遠ざける措置）の効果で国内の感染拡大ペースは若干鈍化していると述べ、慎重ながらも復活祭明けにも感染拡大抑制策が一部解除される可能性があることを示唆した。

ドイツ国内の新型ウイルス感染者数は約11万人、感染による死者数は2107人と、イタリアやフランスと比べて流行は抑制されている。

メルケル首相は「感染拡大に関する最新の統計は慎重ながらも希望を持つ根拠となっている」とし、「感染拡大の曲線は若干平坦化している。これは極めて歓迎すべきことだ」と述べた。

その上で、学術団体のドイツ国立科学アカデミーが13日に発表する助言を待って、3月中旬から導入している感染拡大抑制策の一部の解除の検討を始めると表明。14日に科学アカデミーの助言について閣議で討議し、15日に16州の州首相とテレビ会議形式で会合を開き、抑制策の解除の方法のほか、こうした予想される景気後退（リセッション）への対応などについて協議する。

ドイツでは現行の抑制策は19日まで施行されるが、メルケル首相は、早過ぎる時期にこうした措置を解除すれば、これまでに得られた成果が台無しになると指摘。「まだ安全地帯に入ったわけではない」と述べた。ただ「一段と厳しい措置を導入する必要はない公算が大きいのは歓迎すべきことだ」とした。