OPECプラスの減産、最終合意はメキシコ次第=サウジ・エネ相

[ドバイ 10日 ロイター] – サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9日に合意した日量1000万バレルの減産について、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示した。

OPECプラスは、全ての参加国が20%超の減産を実施する計画を策定したが、メキシコが減産の受け入れを渋っており、最終的な合意はメキシコが署名するかどうかに左右されるとしている。

10日にはサウジが議長国を務める20カ国・地域(G20)エネルギー相会合が開催される。

アブドルアジズ・エネルギー相は、ロイターの電話取材に対し「この合意がメキシコにとってだけでなく世界全体にとって恩恵のあるものだと(メキシコが)認識することを望む」と述べ、合意はメキシコの署名にかかっているとした。

米国やカナダ、ブラジルなど他の国がOPECプラスの減産合意に参加するかどうかについては「彼らは独自の手法を用いて行うだろう。各国の状況に基づいて何ができるか他国に指示することはわれわれの役目ではない」と語った。

また、「メキシコが同意すれば」市場への実際の供給量は日量約1130万バレル削減されると述べた。

関連記事
X(旧ツイッター)の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「(米国の)南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化