ＥＵ加盟国、中国勢による買収阻止に株式購入を─欧州委員＝ＦＴ

［１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、加盟国政府は自国企業を中国勢による買収から守るため、株式を購入すべきだとの見解を示した。

新型コロナウイルスの流行を受け、ＥＵは域内企業の保護に向けた計画を策定している。

ベステアー委員は「加盟国が必要ならば市場参加者として行動し、買収阻止のために企業の株式を取得しても、何の問題もない」と述べた。

「脆弱な企業は買収の対象になり得るという現実的なリスクを認識する必要がある」とし、「現状はその必要性が強調されているため、集中的な取り組みが必要だ」と語った。

台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している

中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。

カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。

中国共産党（中共）のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。

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