<中共ウイルス>「アフリカ人が中国で人種差別受けている」各国大使が抗議 

駐中国アフリカ各国の大使はこのほど、中国の王毅・外相あてに書簡を送り、中国にいるアフリカ出身者が差別を受けていると抗議した。大使らは、広東省広州市に住むアフリカ出身者への嫌がらせに、直ちに対処するよう求めた。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)4月13日付などによると、アフリカ各国の大使で構成した「駐中国アフリカ大使協会(The Group of African Ambassadors in Beijing)」が王外相のほか、アフリカ連合の輪番制の議長を務める南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領とアフリカ各国の外相にも書簡を送付した。

中国当局は現在、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大抑制策の一環として、海外からウイルスが持ち込まれることを警戒し、外国人の入国を厳しく制限している。

中国当局は、アフリカからの入国者へ差別行為を否定している。しかし、米メディアCNNとニューヨーク・タイムズ紙などの報道では、広州市にいるアフリカ人は、アパート、またはホテルから強制的に退去させられ、路地での生活を余儀なくされた。なかには当局から複数回のウイルス検査を強いられ、さらに公共の場で人種差別を受けた人もいるという。

米国の駐広州総領事館は4月11日に掲載したニュースリリースで、「(中国の)警察当局が飲食店などに対して、アフリカ人とみられる客にサービスを提供しないよう要求した。地元の政府幹部は『アフリカ人』と接触した住民を対象に強制的に検査と隔離を実施し始めた」とした。アフリカ系米国人も不当な扱いを受けたとの情報があったため、領事館はアフリカ系米国民に対して、広州に行かないよう警告した。

中国ネット上では、一部のネットユーザーがアフリカ人に対する人種差別の言論を強めており、「すべてのアフリカ人を中国から追い出そう」との声もあった。

アフリカ各国の大使は書簡で、アフリカ人に対する強制的なウイルス検査や隔離措置、差別行為を是正するよう求めた。

また、ガーナとナイジェリアの政府は、それぞれ中国大使を呼び出し抗議した。ケニア政府は声明を発表し、「中国当局は外国人に対して厳しい検査を行っている」「これによって外国人、特にアフリカ人が不公平な扱いを受けた」と非難した。

中国の広域経済構想「一帯一路」に参加しているアフリカ各国は当初、中国のウイルス対策を称賛し、欧米各国による自国民退避を非難していた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。
3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。
ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。