ドイツの新型コロナ感染、拡大は終息していない=研究所所長

[ベルリン 14日 ロイター] – ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は14日、国内の新型コロナウイルスの新規の感染者が減っていることについて、復活祭(イースター)休暇で検査が減ったことが原因である可能性が高く、感染の拡大はまだ終息していないとの見方を示した。

同研究所はこの日、新型コロナの感染者が2082人増え12万5098人になったと発表。新規の感染者は4日連続で減少した。

死者は170人増え2969人となった。

同所長は定例会見で「終息についてまだ語ることはできない。依然として感染者は多い。ペースは鈍化しつつある」と述べた。

同所長は国民に対し、引き続き社会的距離を保つよう要請。ドイツでは1人の感染者から平均1.2人前後に感染していると推定し「これを1人以下に下げたい。これが重要な要素になる」と述べた。

ドイツは新型コロナ対策の一環で、学校、商店、レストラン、遊技場、スポーツ施設を閉鎖。多くの企業が業務を停止している。

アルトマイヤー経済相は朝のテレビ番組で、封鎖措置の緩和について「今後数日で明らかになるだろう」と発言。解除が早すぎて再び全面的な封鎖措置が必要になるリスクを政府は十分に認識していると述べた。

関連記事
北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は?
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機(搭乗者72名)が墜落したとロシアメディアが報じている。
12月23日、日本の名古屋の愛知県芸術劇場で、アメリカの神韻芸術団による世界ツアーの初公演が行われ、観客に心を […]
2025年から2027年までの国連分担金比率が決定。日本は6.93%と負担率が減少する一方、中国は20%を超え、アメリカに迫る水準に。分担金を巡る国内外の議論や、トランプ次期大統領の影響、さらには中国の影響力拡大の懸念
韓国の歴代大統領が退任後に不正追及やスキャンダルに巻き込まれる「大統領の呪い」。尹錫悦大統領の弾劾と戒厳令の背景には、国内政治の対立、外部の安全保障上の脅威、そして中共の浸透という複雑な要因が絡んでいる。