日英仏など5カ国、IMFの貧困削減対策に117億ドル拠出

[ワシントン 16日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は16日、日・英・仏・カナダ・オーストラリアの5カ国が、IMFの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」に総額117億ドルを拠出することに同意したと発表した。

同専務理事は15日、総額170億ドルの拠出を要請していたが、5カ国が70%近い資金を拠出したことになる。

5カ国は16日午前にテレビ会議方式で開催された国際通貨金融委員会(IMFC)の会合で資金拠出を表明した。

専務理事によると、ドイツもIMFの「大災害抑制・救済基金(CCRT)」への資金拠出を表明。基金の額は6億ドルとなった。

関連記事
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。