米上院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を近く採決＝院内総務

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は7日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案の可決に向け、近く採決を実施するとの見通しを示した。上院での演説で語った。

マコネル氏によると、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが作成した同法案はトランプ大統領に対し、「弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を科す」よう求める内容。

事情に詳しい関係者は匿名を条件に、早ければ来週にも採決が実施されるかもしれないが、後ずれの可能性もなおあると語った。

米中両国は新型コロナウイルスの世界的流行を巡る意見の対立で関係が悪化しており、米国は感染拡大当初の中国の対応に透明性が欠いていたと批判している。

ルビオ議員の事務所は、同法案が近く全会一致の同意で可決されることを望んでいるが、いつになるかは分からないとコメントした。

上院は8日の休会を経て11日に再開する。全会一致の同意による可決は、法案に反対する議員がいない場合に認められ、通常の手続きが省略できる。

下院は昨年12月に、新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の弾圧に関与した中国政府当局者に制裁を科すよう求めるウイグル人権法案を圧倒的賛成多数で可決。共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を名指しして制裁対象に指定するよう求めた。

関係者によると、上院でウイグル人権法案が可決された場合、下院案と内容を擦り合わせるため、下院に戻されるとみられる。

中国はこれまで一貫してウイグル族の人権侵害を否定しており、新疆ウイグル自治区にある収容所は職業教育訓練センターだと主張。陳氏が制裁指定された場合は「相応の」報復措置を取ると警告してきた。