自働車産業は厳しい状況、中小の資金繰り支える＝官房長官
［東京 12日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は12日午後の会見で、日本の自動車産業は非常に厳しい状況に直面しており、部品メーカーなど中小企業の資金繰りを支えていくとの見解を示した。
同日に決算を発表したトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>などの業績悪化を踏まえ、菅官房長官は「コロナ感染拡大の影響を受け、欧米市場の低迷や国内生産も停滞するなど、大変厳しい状況である」と指摘した。その上で、中小部品メーカーなどに裾野を広く「金融支援や持続化給付金など対策を総動員して、資金繰りを支えていく」と述べた。
また、産業界全体との緊密な連携が重要であるとし、事業所内の「3密」を避けるため、補助金や使途制限のない給付金などを用意して全面的に支援していく方針を示した。
都道府県知事の一部から、越境して移動する行為を制限すべきとの意見がある一方、経済活動との均衡を求める声もあることに関しては、専門家の意見を聞いて取り扱いを決めると述べた。
（田巻一彦 編集：田中志保）
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