カナダ裁判所、華為副会長の身柄引き渡し巡り27日に重大決定

[21日 ロイター] – カナダのブリティッシュコロンビア州の最高裁判所は21日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、審理の根幹部分に関する決定を27日に発表すると通告した。

孟晩舟氏は2018年12月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺の疑いがあると主張する米国の求めに応じる形でカナダ当局によってバンクーバー国際空港で拘束された。同氏は無罪を主張し、米国への引き渡しに異議を申し立てている。

同氏の弁護士によると、カナダ政府が身柄引き渡しに向けた手続きの開始を承認した段階で、カナダがイランに制裁を発動していなかった以上、同氏の拘束に法的根拠がないという。

一方カナダ検察は、孟晩舟氏は詐欺容疑で米国に引き渡されるべきで、被告側が論じているような単に米国のイラン制裁違反だけの事案ではないとの見解だ。

焦点となるのはいわゆる「双罰性」の要件を満たすかどうか。専門家の話では、裁判所が孟晩舟氏の行為がカナダにおいて罪にならないと判断すれば、同氏は解放されるという。

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。